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【個人情報保護方針】
新潟県総合生活協同組合は、個人情報の保護に関する基本的な方針を以下のとおり公表します。事業の運営にあたっては当方針を遵守し、組合員をはじめとする皆様の個人情報を適切に保護いたします。
(1) 個人情報に関する法令等の決まりを遵守します。
(2) 個人情報の利用目的を特定し公表します。
(3) ご本人の同意なく、公表した目的以外で個人情報を利用いたしません。
(4) 個人情報は必要最小限の内容を公正かつ適法に収集します。
(5) 個人情報は、法令による例外を除き、ご本人の同意なく第３者に公開いたしません。
(6) 事業活動、商品、サービスの提供のために、個人情報の処理を外部へ委託する場合は、責任を持って委託先を監督します。
(7) 個人情報は常に正確かつ最新の内容で管理します。
(8) 漏えい、滅失などの事故の防止に向けた適切な安全管理措置を講じます。
(9) ご本人からの開示・訂正等のご請求や個人情報に関する苦情をお受けいたします。
(10) 個人情報の保護に関する取り組みを常に見直し、継続的な改善を図ります。
2005年3月1日
新潟県総合生活協同組合
■総合生協における個人情報の取り扱いについて
1. 個人情報の利用目的
総合生協は収集した個人情報を、以下の目的のために利用させていただきます。
(1) 出資金や組合員名簿の管理
(2) 定款に定められた以下の事業の、案内、契約、受注、請求、代金決済、事故対応、及びこれに付随する業務
1) 組合員の生活に必要な物資を購入し、これに加工し、又は生産して組合員に供給する事業
2) 組合員の有用な協同施設（第９号に掲げるものを除く。）を設置し、組合員に利用させる事業
3) 組合員の生活改善及び文化・体育の向上を図る事業
4) 組合員の生活に必要な住宅建設、宅地造成に関する事業（以下「住宅事業」という。）
5) 日本勤労者住宅協会が行う業務の受託
6) 組合員の為の旅行業法に基づく旅行業に関する事業（以下「旅行事業」という。）
7) 組合員の生活の共済を図る事業
8) 保険代理に関する事業
9) 高齢者、障害者等の福祉に関する事業であって組合員に利用させるもの（以下「福祉事業」という。）
10) 組合員及び組合従業員の組合事業に関する知識の向上を図る事業
11) 前各号の事業に付帯する事業
(3) 商品に関する活動、上記の各事業におけるサービス改善のためのアンケート・ キャンペーン・イベント及び市場調査・購買動向に関する資料の送付・回収確認
(4) 生協の活動や事業にかかわる情報の提供
2. 個人データの共同利用
総合生協は、以下のとおり個人データを共同利用させていただきます。これらの場合であっても総合生協として、当該個人データの取り扱いについて責任を持って対処いたします。
(1) 総合生協は、組合員の生活の共済を図る事業における円滑な業務処理を行うため、総合生協が保有する共済契約に関する所定の情報を、当該事業を元受けする全労済をはじめとする事業団体と共同利用いたします。全労済の個人情報の取り扱い及び共同利用に関する詳細は、全労済のホームページをご参照ください。
(2) 総合生協は、組合員の生活に必要な物資を供給する事業における円滑な業務処理をおこなうため、総合生協が保有する組合員に関する所定の情報を日本生活協同組合連合会と共同利用いたします。
共同利用する個人データの項目は以下の通りです。
・氏名 ・電話番号 ・住所 ・生年月日 ・性別・班コード ・組合員コード
3. 登録内容の更新
総合生協では、保有する個人情報を正確かつ最新の内容で管理するように努めております。ご登録いただいている個人情報について、氏名・住所などに変更があった場合は、速やかにご連絡ください。
個人情報に関するご連絡・お問い合わせは下記窓口まで。
【個人情報に関する苦情・相談窓口】
TEL 025-282-2000 （総務部総務課）
E-mail sogoseikyo@niigata.coop （企画広報課）
※開示のご請求につきましては、実費（郵送料等）を頂くことがあります。
[ホームページ/プライバシーポリシー]
総合生協ホームページでは、サービスご利用にあたって、会員登録を始めとして、個人情報の入力をお願いする場合があります。総合生協ホームページでは、上記の「個人情報保護方針」、「総合生協における個人情報の取り扱いについて」に基づいて、組合員の個人情報の保護に努めます。
■安全対策
総合生協ホームページでは、組合員情報の紛失／改ざん／漏洩を防止するために、以下のセキュリティー対策を講じるとともに、安全性を高めるための取り組みを継続的に実施してまいります。
SSL（Secure Socket Layer)という技術を使用することにより、組合員の情報が送信される際に暗号化され、万が一、第三者が送信内容を傍受した場合でも内容を解読することは非常に困難です。
